配偶者が相続の開始時に居住していた被相続人所有(亡夫)の建物を対象として、
終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を無償で認めることを内容とした権利
を新設します。【施行日 2020年4月1日】

現行制度では相続人が妻と子供一人(相続割合1:1)で、財産が自宅(2000万) 預貯金2000万
の場合、妻が住む続けるために自宅を相続すると、預貯金は子供で生活費が相続できません。
また、財産の大半が自宅の場合、子供達から自宅を売って現金を分けて相続と言われ、慣れ親し
んだ住まいが無くなり、安くて年寄りでも入れてくれる賃貸アパートを探さなければならない・・・
ということも

自宅(建物・敷地)の現在価値を負担付所有権の価値と配偶者居住権の価値に分けることによって、
配偶者が自宅の居住を継続しながらその他の財産も取得できるようになります。
自宅(建物・敷地)の価値2000万の場合、配偶者居住権の価値1000万 負担付所有権の価値1000万
(子供)よって預貯金2000万の内、1000万が配偶者に相続されます。

建物敷地の現在の価値 - 負担付所有権の価値 = 配偶者居住権の価値

※負担付所有権の価値は、建物の耐用年数・築年数・法定利率等を考慮し配偶者居住権の負担が
 消滅した時点の建物敷地の価値を算定した上、現在価値に引き直して求めます。

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