改正①に続いて次に施行日が早いのは、

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

1.配偶者居住権の創設
2.預貯金の仮払い制度の創設
3.自筆証書遺言の保管制度の創設
4.遺留分算定制度の見直し等
5.権利の承継・義務の承継に関する見直し
6.相続人以外の者の貢献

内容については次回にでも!

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